リリース情報の活用 (情報の導線を整える)

情報調達

ビッグデータ

出 所名 称
内閣府地域経済分析システム RESAS
地域経済分析システム RESAS
RESASのデータは政府が官民のデータを調達・加工した上でインターネットに公表しているため、リアルタイムというわけにはいきませんが、メニューが豊富です。 そのため、最近の動向を把握するのはV-RESAS詳細に地域の分析をするのはRESASを利用するというように、使い分けるのが良いと思われます。

出 所名 称
内閣府地域経済分析システム V-RESAS
地域経済分析システム V-RESAS
人流・消費・飲食・宿泊・イベント・興味・関心・雇用といったデータが、毎週更新のペースで提供されています。 これにより、リアルタイムに近い形で把握できますが、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を把握するためのものなので、基本的に前年との比較になります。

出 所名 称
中小企業庁 ミラサポ plus統計グラフ化ツール グラレスタ
統計グラフ化ツール グラレスタ
誰でも簡単に無料で5~10年分の統計データをグラフ化できるツールをご紹介します。 統計データを用いて、 ☑ 自社業界の市場は伸びて/縮小しているか? ☑ 5年前、10年前と比べてどうか? ☑ 主要取引先の業界についてはどうか? ☑ 生産量が伸びている有望な市場 (品目) はどこか? といったことを確認し、経営判断 (新規事業分野への進出や現状の事業からの撤退の検討のきっかけ等) にお役立てください。

支援機関

事業支援

出 所名 称
中小企業基盤整備機構J-Net21, よろず支援拠点全国本部, 専門家派遣
中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく独立行政法人で、東京本部を含め、全国9ヶ所に地域本部 (沖縄事務所を加えると10ヶ所) がある。 その事業内容は、多種多様にわたっているが、主な事業内容は以下のとおりである。 ① 高度化事業 (高度化融資) ② 共済制度の運営 (小規模企業共済、中小企業倒産防止共済) ③ 全国9ヶ所に設置している中小企業大学校の運営 ④ ファンド出資事業 有限責任組合員として、中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンド (投資事業有限責任組合) を組成し、各種ファンドに出資する。 ⑤ 相談・情報提供等 (J-Net21の開設・運営、よろず支援拠点全国本部、窓口相談、専門家派遣、各種セミナーの実施等)

出 所名 称
中小企業投資育成株式会社投資育成事業 (東京大阪名古屋)
中小企業投資育成株式会社
中小企業投資育成株式会社法に基づき、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行うことを目的とした投資育成機関である。 地方公共団体、民間金融機関、民間保険会社等の出資により設立・運営され、東京、大阪、名古屋に設置されている。 原則として、資本金の額が3億円以下の株式会社 (または資本金の額が3億円以下の株式会社を設立しようとする者) に対して投資 (出資) を行うが、中小企業等経営強化法等の特別法の認定等を受けている場合、3億円超の株式会社も投資対象となる (中小企業投資育成株式会社法の特例)。 そのほか、事業承継支援など育成事業 (コンサルテーシヨン事業) も行っている。

出 所名 称
商工会・商工会議所全国商工会連合会, 日本商工会議所
商工会・商工会議所
商工会は商工会法、商工会議所は商工会議所法に基づき、商工業の総合的な改善発達を図り、併せて社会一般の福祉の増進に資することを目的とした「地域の総合経済団体」である。 商工会は主に町村地域に約1,700ヶ所、商工会議所は主に市地域に約500ヶ所設置されている。 小規模支援法 (商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律) における経営改善普及事業 (経営指導員などによる相談指導・記帳指導) の実施機関である。

出 所名 称
中小企業庁都道府県等中小企業支援センター
都道府県等中小企業支援センター
都道府県等中小企業支援センターは、中小企業支援法に基づく指定法人で、都道府県および政令指定都市が行う中小企業支援事業の実施体制の中心として、各都道府県および政令指定都市に設置されており、窓口相談や専門家派遣等を行っている。

出 所名 称
経済産業省公設試験研究機関
公設試験研究機関
都道府県等に設置されている技術支援の中核的機関である。 技術相談・技術指導、機器・設備の利用、依頼試験・分析、受託・共同研究、人材育成等を行っている。支援策の利用については有料の場合がある。

出 所名 称
中小企業庁経営革新等支援機関
経営革新等支援機関
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国 (主務大臣) が認定した公的な支援機関である。 既存の中小企業支援者や金融機関、税理士・税理士法人等が認定されており、認定された者を認定経営革新等支援機関 (認定支援機関) という。 補助金の事業計画策定などで成果が出てきているが、計画策定のみならずその後のフォローアップを着実に行うことが強く求められている。

出 所名 称
中小企業基盤整備機構J-Net21
中小企業庁ミラサポ plus
株式会社ココナラスキルマーケット
SMG菅原経営株式会社脱・税理士スガワラくん
株式会社ライブクリエイトマーケティング侍の非常識なビジネス学
Mykey 佐野 義仁マイキーの非道徳な社会学
株式会社ノエル・コンサルサポートわがまま社労士の人財革命チャンネル
経営支援情報
J-Net21では、補助金・助成金の最新情報のほか、中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例を経営領域別に提供しています。 ミラサポ plusとは、中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイトです。 中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策 (制度) を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。 また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。

再生支援

出 所名 称
経済産業省産業競争力強化法 (事業再編計画, 事業再生ADR制度)
  〃中小企業成長促進法 (経営承継借換関連保証)
産業競争力強化法
産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けることにより、以下の措置の対象となります。 略式組織再編を行う場合、一方の会社が他方の会社の3分の2以上の議決権を保有していれば、株主総会特別決議を省略することができます。 事業譲渡を行う場合、当該会社が債権者に対して通知 (催告) し、一定の期間内 (少なくとも1ヵ月) に異議がなければ債権者の同意があったものとみなすという方法により、当該会社の債務を免責的に事業の譲受会社に移転させることが可能とされています。 現物出資を行う場合、出資される財産に関する検査役の調査またはこれに代わる弁護士等の証明手続を不要とすることができます。 第三者割当増資を実施する場合、資本金増加に係る登記について登録免許税の軽減措置を受けることができます。
中小企業成長促進法
2020年4月開始の事業承継特別保証制度とは別枠で、経営者保証が事業承継の障壁となっている事業者が、承継に併せて保証債務を借り換える際の資金に対して、経営者保証を求めない保証制度 (経営承継借換関連保証) が特例として追加 (保証枠2.8億円) されました。 上記のほか、海外拠点の分散化の促進のため、中小企業の海外子会社に対して、日本政策金融公庫が直接融資を行う制度 (クロスボーダーローン制度) 等の措置が新設されました。

出 所名 称
中小企業再生支援協議会 (中小企業活性化協議会)プレ再生支援, 窓口相談, 事業再生計画策定支援
中小企業再生支援協議会
中小企業再生支援協議会は、中小企業の事業再生を支援する「公正かつ中立的立場の第三者機関」として、各都道府県に1ヵ所ずつ設置されており、債権者・債務者のどちらの立場にも立たず、公正中立な立場からさまざまなアドバイスや提案を行います。 中小企業再生支援協議会の支援においては、債務者企業からの申出に基づく企業経営者との面談 (窓口相談による1次対応) の後、メインバンク等の主要債権者へのヒアリングが行われ、事業再生計画策定支援 (2次対応) に進むか否かが判断されます。 再生計画策定支援において組成される個別支援チームには、必要に応じて、公認会計士や税理士が選任され、中小企業再生支援協議会を利用するスキームにおける再生計画は、その成立後最初に到来する事業年度開始の日からおおむね3年以内を目処に黒字転換すること、5年以内を目処に実質的債務超過を解消すること等を目指しています。

出 所名 称
地域経済活性化支援機構 (REVIC)債務者・債権者連名による事業再生支援
地域経済活性化支援機構 (REVIC)
地域経済活性化支援機構 (REVIC) の業務には、債務者企業の事業再生支援のほか、金融機関の事業再生子会社に対する出資や資金の貸付、事業再生ファンドの投資対象事業者やファンド運営会社に対する専門家の派遣、地域活性化・事業再生ファンドに対する出資および業務執行等が含まれます。 REVICへの再生支援の申込みは、申込事業者と主要債権者 (メインバンク等) との連名によることが原則です。 そうでない場合は、事業再生に必要な投融資を受けられる見込みがある、あるいは、主要債権者から事業再生計画への同意を得られる見込みがあることという要件を充足する必要があります。 債務者企業の事業再生にREVICを活用する利点として、REVICによる債務者企業への出資・融資等の金銭的支援が可能であり、大規模事業者以外は、事業者名等が公表されることはありません。 REVICによる再生支援決定基準の1つとして、原則として、申込事業者が再生支援決定から5年以内に「生産性向上基準」と「財務健全化基準」の双方を満たすことが見込まれる必要があります。 また、金融機関は、REVICの再生支援決定を受けた債務者企業に対する債権放棄額を貸倒損失として税務上の損金に算入することができます。

出 所名 称
整理回収機構 (RCC)企業再生スキーム
整理回収機構 (RCC)
債権管理・回収及び事業再生支援を担当する部署として、東京事業部、大阪事業部を設置しており、これらの事業部では、「お客様相談センター」を所管しています。 事業再生支援を担当する部署では、信託型企業再生及び所管債権の事業再生に関する業務を行う「事業再生支援室」並びに信託に関する業務を行う「信託管理室」を所管しています。 RCC企業再生スキームの対象債務者となり得るには、以下の要件を充足する必要があります。 ① 過剰債務を主因として事業の継続が困難な状況に陥っており、自力による再生が困難であると認められること。 ② 弁済について誠実であり、その財産状況を債権者に適正に開示していること。 企業再生を行うのは、あくまでも債権者の利益を最大限確保するためであり、債務者が弁済に誠意がなく、財産状況も適正に開示していないようでは、債務者を信頼できず、債務者と当該事業や債務の再構築についてそもそも協議を進めることができません。 ③ 債務者の再生の対象となる事業自体に市場での継続価値があること。 そもそも事業自体が、従業員や取引先の協力やリストラ等を見込んだ上で採算性がとれるようなものでなければ、いくら債務免除等を含む債務の再構築を行っても事業を継続していくことは不可能なので、企業再生を行うことは困難であることを意味します。 ④ 債務者の事業の再生を行うことが、債権者としての経済合理性に合致していること。 会社である債権者は、その株主等との関係でその利益を最大限にするように行動しなければその責務を果たしていることにならないので、債権者として債務者の企業再生に応じるためには、清算型回収に比してより多くの回収が見込めること、すなわち、債権者としての経済合理性があることが必要となります。

出 所名 称
中小企業基盤整備機構中小企業再生ファンド
中小企業再生ファンド
地域における事業再生支援機能の強化を図るため、中小企業基盤整備機構が地域金融機関、信用保証協会、民間の投資会社・事業会社等と連携し、出資や債権買取機能を有する事業再生 (中小企業再生) ファンドを組成し、中小企業者の再生を支援します。

策定支援

出 所名 称
弥生株式会社創業数値計画
  〃日本政策金融公庫 創業計画書
  〃バーチャルオフィス (NAWABARI)
創業計画書
起業・開業に欠かせない創業計画を無料で作成するためのWeb上のツールです。 ① 創業数値計画 創業費用や売上見込・費用から、創業後の利益や資金繰りを自動計算で数値計画化 ② 日本政策金融公庫 創業計画書 上記①を先に作成すると「事業の見通し・必要な資金・調達方法」に創業数値計画のデータを反映でき、より入力がスムーズになります。 起業・開業の際に多くの方が利用する公的金融機関である日本政策金融公庫の「創業融資」を申請するには「創業計画書」の提出が求められます。 なかなか記載の難しい創業計画書を、本ツールを使えばWeb上で解説・記載例を参考に作成できます。

出 所名 称
中小企業庁経営改善計画策定支援 405事業
経営改善計画策定支援 405事業
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。 中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3 (上限額はリンク先参照) を中小企業活性化協議会が負担します。

出 所名 称
日本公認会計士協会経営改善計画作成支援シート
経営改善計画作成支援シート
日本公認会計士協会では、中小企業の経営改善計画策定支援業務に携わる会員の参考に資するため、「経営改善計画作成支援シート」を取りまとめましたので、公表いたします。 本シートは、中小企業庁より公表されている『「経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関向け手引き」の中で示されている各種様式』中の別紙【2-1】経営改善計画書における「計数計画 (8頁)」「担保明細 (9頁)」のシートの作成に当たり、会員の皆様の参考に資することを目的としたものです。

出 所名 称
中小企業基盤整備機構経営計画つくるくん
経営計画つくるくん
中小機構が開発した経営計画作成アプリで、選択肢から選び最小限の文字入力で、簡単に経営計画が作成できます。 作成した経営計画はExcel形式で出力し、パソコンで本格的な経営計画に編集できます。

出 所名 称
中小企業基盤整備機構IT戦略ナビ
IT戦略ナビ
IT戦略ナビでは、IT戦略をナビゲーションし、成果物として、「IT戦略マップ」「導入プラン」を自動で作成できます。 また、経営課題や業務課題に応じて、処方箋となるアプリやソフトウェアを提案します。

出 所名 称
中小企業基盤整備機構中小企業のためのEC活用支援 ebiz
中小企業のためのEC活用支援 ebiz
ebizは国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトであり、EC活用支援アドバイスが受けられるほか、ECサービス紹介一覧では、企業の課題に応じて、各分野別にサービス・ツールの説明をご覧いただけます。

出 所名 称
経済産業省ローカルベンチマーク
ローカルベンチマーク
ローカルベンチマーク (略称:ロカベン) とは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールです。 企業の経営者と金融機関・支援機関等がコミュニケーション (対話) を行いながら、ローカルベンチマーク・シートなどを使用し、企業経営の現状や課題を相互に理解することで、個別企業の経営改善や地域活性化を目指します。

出 所名 称
中小企業基盤整備機構事業価値を高める経営レポート
事業価値を高める経営レポート
自社の強み (知的資産) をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結び付ける「知的資産経営」を実践していくために、「知的資産経営報告書」を作成する資料を掲載しています。 現状の問題点を把握し未来の方向性を可視化できるレポートの作成マニュアル。 知的資産経営報告書のエッセンスをA3見開き1枚にまとめることができる作成マニュアルです。 SWOT分析をした上で自社の強みを把握し、伸ばしていく分野や方向性を導き出し、課題 (事業承継、ベンチャー、リレーションシップバンキング、マーケティング、知的財産、人材強化) に応じたレポートを作成することができます。 事例集では各課題に応じた実際の企業による作成事例を掲載しています。

出 所名 称
内閣府 知的財産戦略推進事務局経営デザインシート
経営デザインシート
経営デザインシートは、企業等が、将来に向けて持続的に成長するために、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズム (資源を組み合わせて企業理念に適合する価値を創造する一連の仕組み) をデザインして在りたい姿に移行するためのシートです。 環境変化に耐え抜き持続的成長をするために、自社や事業の (A)存在意義を意識した上で、 (B)「これまで」を把握し、 (C)長期的な視点で「これから」の在りたい姿を構想する、 (D)それに向けて今から何をすべきか戦略を策定する。

出 所名 称
中小企業庁人材確保支援ツール
人材確保支援ツール
このツールは、事業の「これから」への維持・発展に向けて必要となる求人像を明確にし、入社を検討している人材との認識を共有するための様式とされており、事業価値を高める経営レポートの人材版と理解することもできます。 自社の沿革や内部環境 (バリューチェーン) から、自社の将来像や魅力を再認識し、ビジネスモデルの各プロセスで必要な人材像を明確化し、それら必要人材にアプローチすることが期待されています。

出 所名 称
厚生労働省キャリアマップ・職業能力評価シート
  〃ジョブカード・キャリアプラン
人材開発支援ツール
これらのツールは、人材の自律的なキャリア形成をサポートすることで、組織の活性化や生産性を向上する施策とされています。 将来構想からのバックキャストという面で、ある意味、経営デザインシートの人材版と理解することもできます。

出 所名 称
中小企業基盤整備機構事業承継・引継ぎ支援センター
    〃事業承継計画表
事業承継計画表
中小企業経営者の方々が事業承継についての理解を深め、円滑な事業承継を行っていただくための資料です。 事業承継の現状と計画的な事業承継対策の必要性、事業承継対策の種類と進め方、事業承継に関する支援施策を紹介しています。

出 所名 称
日本政策金融公庫事業の未来を描くためのつなぐノート
事業の未来を描くためのつなぐノート
事業承継自己診断チェックシート・事業承継マッチング支援のご案内等、各種支援策のほか、Excelデータには次のシートが格納されており、経営デザインシートとの併用が推奨されています。 P.5 事業承継までの5つのステップに基づく具体的な取組みの記録 P.6 事業承継計画 (記入例) P.7 事業承継計画の策定 P.8~9 見える化シート

出 所名 称
厚生労働省様式集 (労働基準法関係)
㈱日本法令Japplic (日本法令書式提供WEBシステム)
  〃書籍コンテンツに関する付録データ
中小企業基盤整備機構 (J-Net21)人事・会計の実務 (各種規程集)
社労士法人NACマネジメント研究所人事労務管理リーフレット集
税理士法人織田会計経理センター提出書類期限表
小林 磨寿美 税理士事務所書式集 (経理, 総務, 契約書)
     〃概算相続税額, 贈与税額の計算
湯澤会計事務所書式集 (採用, 退職・解雇, 労働時間・勤怠, その他)
南青山FAS 株式会社書式集 (経理, 総務, 契約書)
    〃書式集 (採用, 退職・解雇, 労働時間・勤怠, その他)
    〃相続税簡易試算シミュレーション
株式会社ライブクリエイト数字から構築する採用システムと敗者復活制度
     〃世界の経営論文から分かるリーダーシップ最終結論

資金調達

出 所名 称
日本政策金融公庫創業時に利用できる主な融資制度
   〃    (商工会・商工会議所)マル経融資 (小規模事業者経営改善資金)
全国信用保証協会連合会小口零細企業保証制度 (東京都, 福岡県)
金融庁円滑な資金供給の促進に向けて
 〃金融検査マニュアル別冊 (短期継続融資)
一般財団法人 建設業振興基金出来高融資制度下請債権保全支援事業
弥生株式会社中小建設業の資金調達 (業界構造, 提出書類)
  〃融資類型, 申請書類, 資金調達ナビ
  〃新規事業に活用可能な補助金及び助成金
  〃創業数値計画, 日本政策金融公庫 創業計画書
  〃経営者保証を解除することができる現行制度
  〃ファクタリング (種類, ABL, 悪質業者, 与信審査)
GMOクリエイターズネットワーク株式会社フリーナンス (請求書買取) 即日払い
SMG菅原経営株式会社脱・税理士スガワラくん
株式会社ノエル・コンサルサポートわがまま社労士の人財革命チャンネル

信用調査

出 所名 称
帝国データバンク企業情報サービス COSMOSNET
企業情報サービス COSMOSNET
信用調査報告書や企業概要データ COSMOS2などの企業情報から、法人番号、倒産情報・人事情報・新聞記事、世界200カ国・約3.75億社のグローバル企業情報、そして業界最前線のレポートまで、ビジネスに役立つあらゆる情報をインターネットでご提供します。 必要な情報をインターネットで検索してその場で閲覧するだけでなく、新規のご依頼を受けた最新の企業信用調査依頼から、調査結果をまとめた報告書PDFファイルの受け取りまで、必要な業務すべてをCOSMOSNET上で行えます。

出 所名 称
中小企業基盤整備機構経営自己診断システム
経営自己診断システム
本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース (略称CRD) に蓄積されている200万社以上の中小企業 (うち7割は、年商3億円以下の比較的小規模な企業) の財務データを用いて構築されています。 登録不要の無料診断であり、診断に必要な財務情報を入力することで、総合分析、個別指標分析、倒産リスク分析の指標を入手することができます。

出 所名 称
CRD協会中小企業経営診断システムサービス
中小企業経営診断システムサービス
中小企業100万社の財務統計データが記録されたシステムで、財務の情報だけでなく、「ローカルベンチマーク」や「事業性評価」の足掛かりとなる非財務情報 (定性情報) についても診断されます。 また、全国で約170の金融機関・信用保証協会も融資判断などの際に同様のシステムを利用していますので、金融機関が自社をどのように評価しているのかがわかります。

出 所名 称
帝国データバンク景気・経済動向・業界情報・各業界動向
   〃景気・経済動向・業界情報の記事一覧 (年代別)
SMG菅原経営株式会社帝国データバンクからの自社情報提供のデメリット
景気・経済動向・業界情報・各業界動向
確かな情報とデータに基づく景気・業界の動向・見通しを分析とともに紹介しています。 年代別に見通しや分析を閲覧できることから、業界全体の景気動向をモニタリングすることも可能です。

出 所名 称
金融庁都道府県別の中小・地域金融機関情報一覧
都道府県別の中小・地域金融機関情報一覧
都道府県名をクリックすると、当該地区に本店を有し営業している中小・地域金融機関の情報を閲覧することができます。

下請取引

出 所名 称
全国中小企業振興機関協会下請かけこみ寺事業
     〃ADR (裁判外紛争解決手続)
全国中小企業振興機関協会
下請取引に関する相談や情報提供、取引あっせん等を行う機関として、全国中小企業振興機関協会と都道府県中小企業振興機関がある。 特に都道府県中小企業振興機関では、「下請かけこみ寺」事業が行われており、各種相談対応のほか、中小企業の取引に係る紛争を迅速かつ簡便に解決するため、裁判外紛争解決手続 (ADR:裁判によらない紛争解決を指す) を用い、全国の登録弁護士等による調停手続等を活用できる。

倒産防止

出 所名 称
日本政策金融公庫セーフティネット貸付制度
全国信用保証協会連合会セーフティネット保証制度
セーフティネット
☑ セーフティネット貸付制度 一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者に対する融資制度 (設備資金、運転資金) である。日本政策金融公庫 (中小企業事業、国民生活事業) が行う。 ☑ セーフティネット保証制度 取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業について、信用保証協会が一般の保証枠と別枠で保証を行う制度である。 経営の安定に支障を生じているか否かの認定は、事業所の所在地を管轄する市町村長 (または特別区長) が行う。

出 所名 称
中小企業基盤整備機構中小企業倒産防止共済制度 (経営セーフティ共済)
経営セーフティ共済
中小企業倒産防止共済法に基づき、中小企業の連鎖倒産防止と経営安定を目的として中小企業基盤整備機構が運営する共済制度である。 1年以上継続して事業を行っている中小企業者で、掛金納付月数が6ヶ月以上ある加入者について、取引先企業が倒産した場合、売掛金や受取手形などの回収が困難になった額と、積み立てた掛金総額 (800万円まで積立可能) の10倍に相当する額のうち、いずれか少ない額 (限度額8,000万円) の貸付が無担保、無保証人、無利子で受けられる。 ただし、貸付を受けた場合は、その貸付額の10分の1に相当する額が掛金総額から控除される。償還期間は貸付額に応じて5年~7年 (うち据置期間6か月) の毎月均等償還である。掛金月額は5,000円~200,000円 (5,000円きざみ) である。 なお、臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができる一時貸付金制度 (無担保・無保証人であるが、無利子ではない) がある。

出 所名 称
中小企業基盤整備機構小規模企業共済制度
小規模企業共済制度
小規模企業共済法に基づき、小規模企業者の相互扶助の精神により、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興への寄与を目的とした経営者の退職金共済制度である。 中小企業基盤整備機構が運営を行い、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や役員の退職などの給付事由が発生した場合、共済金を一括または分割で支払う。掛金は全額所得控除される。 また、納付した掛金総額の範囲内で事業資金などの貸付けが無担保・無保証人で受けられる契約者貸付制度があるので、倒産防止施策の一つとして検討しておきたい制度である。

出 所名 称
生命保険会社契約者貸付制度
契約者貸付制度
資金が必要なときなどに、解約返還金の一定範囲内で貸付する制度である。 なお、貸付金には会社所定の利息がかかる。

知的財産

出 所名 称
特許庁知財ビジネス評価書・知財ビジネス提案書
 〃中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業
工業所有権情報・研修館 (INPIT)特許情報プラットフォーム (J-PlatPat)
       〃開放特許情報データベース (LPID)
       〃知財関連情報データベース・技術情報データベース
       〃知財総合支援窓口 (知財ポータル)
中国経済産業局 中国地域知的財産戦略本部もうけの花道 知財戦略のススメ
cotobox株式会社Cotobox 商標検索 (オンライン商標登録サービス)
知財支援情報
☑ 特許情報プラットフォーム (J-PlatPat) 特許公報等を検索できる。 ☑ 知財総合支援窓口 (知財ポータル) アイデア段階から事業展開、海外展開までの知的財産に関する様々な課題等に対して、関係する支援機関と連携して、効率的・網羅的にワンストップで対応する。 ☑ 中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業 金融機関等からの申請により、金融機関等のクライアントである中小企業の「知財ビジネス評価書」又は「知財ビジネス提案書」を提携調査会社が作成し、無料で提供している。 中小企業の知財を活用したビジネスの価値・評価を「見える化」することで、金融機関等が融資判断や本業支援につなげる包括的な取組を実施している。

海外展開

出 所名 称
日本商工会議所海外展開支援施策一覧 (フェーズ別 早見表)
日本貿易振興機構 (JETRO)ビジネス情報とジェトロの支援サービス
中小企業基盤整備機構海外展開 (支援メニュー)
国土交通省建設・不動産企業の国際展開支援施策
  〃海外建設・不動産市場データベース
  〃海外建設実務マニュアル
厚生労働省海外情勢報告
産労総合研究所国内・海外出張旅費に関する調査
日本政策金融公庫海外展開支援
商工組合中央金庫海外事業サポート業務
株式会社ジェイシーズ海外展開支援事業
日賑グローバル株式会社海外展開支援
ニューワールド株式会社海外流通支援 (海外クラウドファンディング)
森・濱田松本法律事務所ニュースレター (Tax Law News Letter)
PwC Japanグループインサイト (ニュースレター)
太陽グラントソントン税理士法人情報ライブラリ (ニュースレター)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所著書・論文・ニュースレター等
海外展開支援
主に中小企業基盤整備機構、JETRO (日本貿易振興機構) が中小企業の海外展開支援窓口となっている。それぞれが専門家による相談、情報提供、補助事業など行っている。 JETRO (日本貿易振興機構) が実施しているサービスの一部 海外ビジネスを検討する際、さまざまな段階で発生する実務面の疑問点について、実務経験が豊富なアドバイザーが個別に相談に応える貿易投資相談を行っている。相談は無料となっているが、面談については事前予約制となっているので注意が必要である。 世界各国の統計資料や関税率表など実務に直結する資料を揃えた国際ビジネスの専門図書館(ジェトロ・ビジネスライブラリー)を開設しており、海外展開前に実施する実現可能性 (F/S:フィージビリティ・スタディ) 調査を行う際に貴重な情報を得ることができる。 海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対して、模倣品に関する現地侵害調査から行政摘発までの費用の一部を補助する制度 (模倣品対策支援事業) があり、補助率2/3以内 (上限額が設定されている) の補助が受けられる。

出 所名 称
国税庁申告手続に係る各種参考情報
 〃移転価格に関するチェックシート (Excel)
 〃記載要領 (Excel)

※PDF:右クリック推奨 (PC版)

出 所名 称
BUREAU VAN DIJK (ビューロー・ヴァン・ダイク)ORBIS (オービス)
          〃OSIRIS (オシリス)
          〃AMADEUS (アマデウス)
          〃ORIANA (オリアナ)
世界企業のデータベース
☑ ORBIS (オービス:全世界1億社のデータベース) ☑ OSIRIS (オシリス:全世界7万社の上場会社に関するデータベース) ☑ AMADEUS (アマデウス:欧州諸国のデータベース) ☑ ORIANA (オリアナ:アジア諸国1,100万社のデータベース) ORBIS (全世界版) の場合は月間の契約高200万円程度、年間契約高は2,000万円程度となるが、OSIRIS以下個別のデータベースとの契約も可能である。 主に移転価格ドキュメント作成の際、四分位分析による適正営業利益率 (レンジ) を算出するに当たって利用する。

人的資源

人事考課

出 所名 称
人事院人事評価
内閣官房内閣人事局 〃
厚生労働省職業能力評価基準
  〃モデル評価シート・モデルカリキュラム
  〃判定目安表 (評価ガイドライン)
  〃キャリアマップ・職業能力評価シート
株式会社ブレインスリープ睡眠偏差値 for Biz, BRAIN SLEEP COIN

外国人材

出 所名 称
厚生労働省外国人雇用サービスセンター (東京都, 福岡県)
  〃外国人雇用支援指導センター
東京都東京外国人材雇用ナビセンター
中小企業基盤整備機構 (J-Net21)外国人雇用の進め方
一般財団法人自治体国際化協会JETプログラムキャリアフェア
株式会社ウェルネット外国人技能実習制度における養成講習
日賑グローバル株式会社外国人材活用支援
株式会社グローバルトラストネットワークス人材サービス, 外国人支援サービス, スタートアップ事業
行政書士事務所 村瀬 総合法務報酬額 (報酬基準額)
行政書士法人 タッチビザ申請 (配偶者, 就労, 永住, 家族滞在, 経営管理), 帰化申請

報酬給与

出 所名 称
厚生労働省賃金構造基本統計調査
賃金構造基本統計調査
賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにする統計調査です。 賃金構造基本統計調査によって得られる賃金の実態は、国や地方公共団体だけでなく民間企業や研究機関でも広く利用されています。 賃金構造基本統計調査では、雇用形態 (正社員・正職員、正社員・正職員以外)、就業形態 (一般労働者、短時間労働者)、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数など、労働者の属性別の賃金の結果を、産業、企業規模別などで提供しています。

出 所名 称
人事院人事院勧告 (国家公務員給与等実態調査)
人事院勧告 (国家公務員給与等実態調査)
人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること (民間準拠) を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。

出 所名 称
総務省自治行政局地方公務員給与実態調査
地方公務員給与実態調査
地方公務員給与実態調査は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的としたもので、地方公務員の給与に関する基本的かつ重要な調査です。 5年ごとに実施される基幹統計調査と基幹統計年の間を補充する補充調査 (基幹統計年以外の年に実施) に分かれています。

出 所名 称
人事院民間企業における役員報酬 (給与) 調査
民間企業における役員報酬 (給与) 調査
民間企業における役員報酬 (給与) 調査は、国家公務員の指定職俸給表の適用を受ける職員 (事務次官など) の給与を検討するための資料を得ることを目的とした調査で、全国の企業を対象として、毎年実施されます。 この調査では、民間企業における主な役員の年間報酬額を企業規模別に集計した結果を提供しています。

出 所名 称
人事院職種別民間給与実態調査
職種別民間給与実態調査
職種別民間給与実態調査は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の適用を受ける一般職国家公務員の給与を検討するため、毎年4月現在の民間給与の実態を調査するものです。 この調査の結果は、毎年8月に行われている人事院勧告の基礎資料として活用されるとともに、職種別学歴別の平均初任給月額、職種別年齢階層別の4月分平均支給額、給与改定の状況、諸手当の支給状況等の集計結果を提供しています。

出 所名 称
人事院標準生計費
標準生計費
標準生計費とは、標準的な生活モデルを設定し、その生活に要する費用を算定したものです。 また、㈳労務行政研究所が毎年刊行する「賃金決定のための物価と生計費資料」では、世帯類型及び県庁所在市別も掲載しています。

出 所名 称
日本経済団体連合会定期調査
定期調査
☑ 新規学卒者決定初任給調査 ☑ 昇給・ベースアップ実施状況調査 ☑ 定期賃金調査 ☑ 賞与・一時金調査 ☑ 退職金・年金に関する実態調査 (2年毎) ☑ 福利厚生費調査 (2019年度を最後に終了)

退職給与

出 所名 称
厚生労働省就労条件総合調査
就労条件総合調査
就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている統計調査です。 民間企業における年次有給休暇の取得、変形労働時間制の採用、時間外労働の割増賃金率の設定などの状況について提供しており、政策立案を行う上での基礎資料などとして活用されています。 退職給付 (一時金・年金) 制度・支給実態についても調査しており、1人平均退職給付額、早期退職優遇制度を調べることができます。 ただし、退職給付 (一時金・年金) 制度・支給実態の項目は毎年調査されていませんので、利用に当たってはご注意下さい。

出 所名 称
中央労働委員会賃金事情等総合調査
賃金事情等総合調査
賃金事情等総合調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争議調整事件を早期に解決するために情報収集を行うことを目的として、当委員会が独自に選定した企業にご協力をいただいて実施しています。 調査の実施目的、調査対象の選定、集計手法などの点で、通常の統計調査とは異なります。本調査の集計結果を利用される際は、この点に十分にご留意下さい。 2年ごとに退職金について調べることができます。

出 所名 称
内閣官房内閣人事局民間の退職金及び企業年金の実態調査
民間の退職金及び企業年金の実態調査
旧国家公務員退職手当実態調査 (平成28年度まで「e-Stat」で検索可能) 国家公務員の退職手当の支給水準については、退職給付 {退職手当及び年金払い退職給付 (使用者拠出分)} の官民均衡を図るため、おおむね5年ごとに行う民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しを実施することとしています。

出 所名 称
人事院民間企業における役員報酬 (給与) 調査
民間企業における役員報酬 (給与) 調査
民間企業における役員報酬 (給与) 調査は、国家公務員の指定職俸給表の適用を受ける職員 (事務次官など) の給与を検討するための資料を得ることを目的とした調査で、全国の企業を対象として、毎年実施されます。 この調査では、民間企業における主な役員の年間報酬額を企業規模別に集計した結果を提供しています。

出 所名 称
日本経済団体連合会定期調査
定期調査
☑ 新規学卒者決定初任給調査 ☑ 昇給・ベースアップ実施状況調査 ☑ 定期賃金調査 ☑ 賞与・一時金調査 ☑ 退職金・年金に関する実態調査 (2年毎) ☑ 福利厚生費調査 (2019年度を最後に終了)

労働争議

該 当 事 由相 談 機 関
✅ 賃金不払いがある
✅ 最低賃金未満の労働である
✅ 8時間労働で一切の休憩がない
労働基準監督署
✅ 雇用保険に加入させて貰えない公共職業安定所 (ハローワーク)
✅ 労働条件について経営者と意見が対立している準独立行政法人 日本司法支援センター (法テラス)
✅ 上司から執拗にハラスメントを受けている厚生労働省 (ハラスメント悩み相談室)
準独立行政法人 日本司法支援センター (法テラス)
個人加盟の労働組合
✅ 納得できない理由で退職させられた厚生労働省 総合労働相談コーナー (外部紛争解決機関)
東京労働局 (個別労働紛争解決制度)
準独立行政法人 日本司法支援センター (法テラス)
個人加盟の労働組合

統計情報

出 所名 称
総務省統計局政府統計の総合窓口 e-Stat
政府統計の総合窓口
各府省情報化統括責任者 (CIO) 連絡会議で決定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき、日本の政府統計関係情報のワンストップサービスを実現するため2008年から本運用を開始した政府統計のポータルサイトです。 各府省等が実施している統計調査の各種情報をこのサイトからワンストップで提供することを目指し、各府省等が公表する統計データ、公表予定、新着情報、調査票項目情報などの各種統計情報をインターネットを通して利用いただくことができます。

出 所名 称
総務省統計局経済センサス 基礎調査
経済センサス 基礎調査
経済センサス-基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベースなどの母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査 (基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査) です。 経済センサス-基礎調査では、事業所及び企業の産業分類、経営組織、従業者規模などの結果を、全国、都道府県、市区町村などの地域で提供しています。

出 所名 称
総務省統計局経済センサス 活動調査
経済センサス 活動調査
経済センサス-活動調査は、全産業分野の経済活動を同一時点で把握するため、日本国内に所在する全ての事業所・企業を対象として、5年ごとに実施されます。 調査から得られる日本の経済活動の実態は、国や地方公共団体において地方消費税の清算や各種行政政策の立案など利用されているほか、民間企業における経営計画の基礎資料として広く活用されています。 この調査では、事業所数、従業者数、売上 (収入) 金額等の産業横断的な事項や製造品出荷額等の産業に特化した事項などの結果を、産業分類別、地域別などの区分で提供しています。

出 所名 称
経済産業省経済産業省企業活動基本調査
経済産業省企業活動基本調査
経済産業省企業活動基本調査は、企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法 (平成19年法律第53号) に基づく基幹統計として、毎年実施している。 全数調査:該当業種の事業所を持つ企業のうち従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社の全数

出 所名 称
財務省法人企業統計調査
法人企業統計調査
法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 本調査には、全ての営利法人等を調査対象としてその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象として四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。 調査の結果は、「年次別調査」は9月に、「四半期別調査」は3月、6月、9月、12月に発表しています。

出 所名 称
中小企業庁中小企業実態基本調査
中小企業実態基本調査
中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。

出 所名 称
商工会議所地場企業の経営動向調査の他, 各種調査
地場企業の経営動向調査の他、各種調査
東京商工会議所は、東京地域を中心とする経済社会や企業の経済活動の実態を把握するために、会員企業の皆様のご協力を得ながら、さまざまな調査・研究を行っています。 調査結果は地域経済の実情を表す資料として政府や行政に提示し、意見・要望につなげていきます。調査活動とともに、日々変わっていく経済環境に対応すべく、企業の経営に役立つ様々な指針・ガイドラインを発信しています。

出 所名 称
日本政策金融公庫小企業の経営指標調査
小企業の経営指標調査
本調査は、決算データをもとに小企業の収益性や生産性などの指標値を集計したものです。 業種ごとに隔年で実施しています。

出 所名 称
TKC全国会TKC計算書類公開データベース
  〃TKC経営指標 (BAST)
TKC計算書類公開データベース
TKC会員の関与先企業が、会社法に基づき、電子公告又は官報や日刊新聞紙での公告に代わる電磁的方法 (インターネット) により計算書類を公開しているものです。 TKC全国会は「TKC計算書類公開データベース」の運営を通し、会社法に完全準拠した実務の定着を支援します。

業況報告

経済レポート

出 所名 称
中小企業庁中小企業白書
中小企業基盤整備機構調査・事例などの各種報告書
国土交通省国土交通白書・交通政策白書・観光白書・土地白書
厚生労働省厚生労働白書, 労働経済白書, 海外情勢報告
日本政策金融公庫中小企業の経営等に関する調査
商工組合中央金庫経済レポートなどのご案内
信金中金総合研究所各種レポート一覧
日本能率協会経営課題調査・役員調査・マネジメント関連調査
日本金融人材育成協会ごえんをつなぐコラム
産労総合研究所調査提言(人事労務に関する調査提言)
森・濱田松本法律事務所ニュースレター (Tax Law News Letter)
PwC Japanグループインサイト (ニュースレター)
太陽グラントソントン税理士法人情報ライブラリ (ニュースレター)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所著書・論文・ニュースレター等

商機商談

ビジネスマッチング

出 所名 称
中小企業基盤整備機構J-GoodTech (日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト)
日本貿易振興機構 (JETRO)JETRO e-Venue
国際ビジネスマッチングサイト
商工会・商工会議所ザ・ビジネスモール (商取引支援サイト)
東京都中小企業振興公社ビジネスチャンス・ナビ
全国中小企業振興機関協会商談会・展示会
日本政策金融公庫ビジネスマッチング
商工組合中央金庫ビジネスマッチング情報
中部経済産業局知財ビジネスマッチング事業
キャディ株式会社加工品製造サービス
海外販路の開拓 (越境ECの取組み)
越境ECの取組み (特徴、留意点) ☑ 基本的にBtoC/DtoCであり、売り手と買い手 (エンドユーザー) 間の直接取引となる。中間流通業者がいないため、始めることは難しくない。 ☑ 出品したからといって直ちに売上に繋がるわけではない。費用を投じて集客を図ることが必要で、初期投資は小さくない。 ☑ BtoC/DtoCの特長として粗利率は高い。他方、大半が小口取引で、大きな売上とはなりにくい。 ☑ すでに販売代理店等を通して事業展開している場合、併用は難しい。 ☑ 購入者、購入検討者 (見込み客) からの問い合わせやクレームがダイレクトに届く。迅速かつ丁寧に対応することが重要。 ☑ 注文者が居住する国や地域の法令・規制等を知らず、対策のないまま出荷 (輸出) した場合、現地で輸入許可が下りず、注文者の元へ届かないといったトラブルが起こる。 ☑ 国内ECに比べて紛失や返品が多い。

越境EC用のShop構築

出 所名 称
中小企業基盤整備機構中小企業のためのEC活用支援 ebiz
Shopify Japan 株式会社Shopify
Adobe株式会社Magento
スターフィールド株式会社Launch Cart
Wix.comWix
オリジナルEC構築
Shopify、MagentoなどのECプラットフォームを用いて自社オリジナルのECサイトを構築し、展開する。 【越境EC/主なプラットフォーム】 ☑ Shopify … カナダに本拠を置くASPサービス。 ☑ Magento … Adobe社が提供するECプラットフォーム。 ☑ LaunchCart … アジア向け越境ECに特化したプラットフォーム。徹底したローカライズに強みを持つ。 ☑ Wix … イスラエル発のECプラットフォーム。

越境EC用のマーケットプレイス

出 所名 称
中小企業基盤整備機構中小企業のためのEC活用支援 ebiz
アマゾンジャパン合同会社Amazon JAPAN STORE プログラム (JETRO)
Shopee Japan 株式会社Shopee
アリババ株式会社Lazada
   〃天猫国際
   〃考拉海購
JD.com京東国際
PC home Bibian IncPC home
eBay Korea 社G-market
マーケットプレイス出品
海外のマーケットプレイス (モール) に出品者アカウントを申請、開設し、出品する。 Amazon、eBay、Etsy、Shopee、Lazada、天猫国際 (Tmall Global)、考拉海購 (Kaola)、京東国際 (JD Worldwide) などが知られる。 【越境EC/主なマーケットプレイス (中国・アジア)】 ☑ Shopee … シンガポール発、東南アジア地域最大級のマーケットプレイス。 ☑ Lazada … Alibaba傘下。Shopeeと並ぶ2強。東南アジア地域最大級のマーケットプレイス。 ☑ 天猫国際 (Tmall Global) … Alibabaグループ。中国最大級。 ☑ 考拉海購 (Kaola) … 天猫国際と並ぶ高い知名度、人気を誇る。 ☑ 京東国際 (JD Worldwide) … 天猫国際につづく中国第2位のマーケットプレイス。 ☑ PC home … 台湾最大のマーケットプレイス。 ☑ G-market … 韓国のマーケットプレイス。

業界情報

管理業

経営政策支援

出 所名 称
株式会社 YKプランニングbixid, 財務維新
日本ビズアップ株式会社Smile, クラウド発展会計他
株式会社マネーフォワードマネーフォワード クラウド
税理士法人クオリティ・ワン戦略日次決算 Management Q
㈳成⻑企業研究会成長企業診断

業務支援型RPA

出 所名 称
NTTアドバンステクノロジ株式会社WinActor
RPAテクノロジーズ株式会社BizRobo!
UiPath株式会社UiPath
Microsoft社 (Softomotive社)Power Automate Desktop (WinAutomation)
株式会社 ASAHI Accounting Robot 研究所運用開発導入支援
株式会社FCEプロセス&テクノロジーRobo-pat
サイボウズ株式会社kintone

上流工程から中流工程 (業務管理)

出 所名 称
Umee Technologies 株式会社商談管理:AI商談 Assist Platform (Front Agent)
日本ビズアップ株式会社業務管理:クラウド発展業務管理
株式会社 Beso業務管理:ZoooU
アサナジャパン株式会社業務管理:Asana
株式会社PFU資料管理:ScanSnap Cloud
株式会社うるるBPO資料管理:Scan 代行サービス (料金一覧)
Dropbox Japan株式会社資料管理:Dropbox
日本マイクロソフト株式会社資料管理:OneDrive
Chatwork株式会社通信管理:Chatwork
株式会社セールスフォース・ドットコム通信管理:Slack
株式会社トレタ予約管理:TORETA
Sansan株式会社名刺管理:Eight

上流工程から中流工程 (中枢管理)

出 所名 称
株式会社キャスター総務事務:リモートアシスタント事務代行サービス
oVice株式会社仮想空間:バーチャルオフィス 在宅出社システム
株式会社Photosynth入室管理:クラウド型入退室管理システム
株式会社構造計画研究所入室管理:RemoteLOCK
弥生株式会社経理業務:記帳代行支援サービス
日本ビズアップ株式会社経理業務:自動経理
株式会社クラビス経理業務:STREAMED
株式会社HAYAWAZA経理業務:HAYAWAZA X
株式会社プラスアルファ・コンサルティング人事管理:タレントパレット
ソニービズネットワークス株式会社勤怠管理:AKASHI
株式会社Donuts勤怠管理:JOBCAN
株式会社ヒューマンテクノロジーズ勤怠管理:KING OF TIME
株式会社マネーフォワード給与管理:マネーフォワード クラウド給与
freee株式会社給与管理:freee人事労務
株式会社ペイミー給与管理:Payme

上流工程から中流工程 (製販管理)

出 所名 称
株式会社フリップロジック仕入販売在庫管理:flam
株式会社マネーフォワード請求管理:マネーフォワード クラウド請求書
株式会社インフォマート請求管理:BtoBプラットフォーム請求書
弥生株式会社請求管理:Misoca
株式会社マネーフォワード経費管理:マネーフォワード クラウド経費
freee株式会社経費管理:freee経費精算

広告業

プロモーション

出 所名 称
株式会社アイズメディアレーダー
ログミー株式会社オープンなIR活動
株式会社ココナラスキルマーケット
ラクスル株式会社ネット印刷
ノバセル株式会社テレビCM
株式会社花形商品研究所広告出稿 (みんなの経済新聞ネットワーク)
後藤ブランド株式会社リスティング広告, WEB (製作, 広告, マーケティング)
株式会社シャノンマーケティングオートメーション
株式会社 博報堂アイ・スタジオデジタルオートメーション
株式会社ライブクリエイトマーケティング侍の非常識なビジネス学
SMG菅原経営株式会社HPとSNSの回遊循環, プロモーションストック

販売チャネル

出 所名 称
BASE株式会社ネットショップ作成サービス
株式会社ペライチHP (作成, 予約, 決済)
株式会社エフレジ決済代行サービス, 接続代行サービス
テレコムクレジット株式会社従量課金決済サービス

WEB (管理・広告)・アクセス数

出 所名 称
Google LLCGoogle analytics
  〃Google search console
  〃Google キーワードプランナー
aramakijake.jpアクセス数 予測ツール (競合検索数 予測ツール)

WEBデザイン

出 所名 称
エックスサーバー株式会社無料テーマ Cocoon Word Press
富士フイルムBI ダイレクト株式会社カラープリント素材集
Canva Pty Ltd無料テンプレート Canva
ACワークス株式会社無料DL 写真AC 写真素材
ぱくたそ運営事務局無料DL ぱくたそ 写真素材
TopeconHeroes無料DL icooon mono 商用利用可能なアイコン素材
STORES 株式会社無料ロゴ作成 Logo Maker (URL変更削除済み)

運送業

出 所名 称
ハコベル株式会社物流 Platform
株式会社ダンボールワン梱包材 Platform
WILLER MARKETING 株式会社mobi Commnity Mobility
株式会社トレジャー・ファクトリートレファク引越, Regacy (遺品整理・生前整理)
株式会社電脳交通配⾞業務委託サービス, クラウド型タクシー配⾞システム
GO株式会社タクシー配車アプリ (個人版, 法人版)
DiDiモビリティジャパン株式会社タクシー配車アプリ (DiDi Taxi)
ウーバー テクノロジーズ株式会社タクシー配車アプリ (Uber Taxi )
S.RIDE株式会社タクシー配車アプリ (S.RIDE)

建設業

出 所名 称
国土交通省建設業関係統計
  〃建設工事関係統計, 建設工事統計調査
  〃その他の建設関連統計
  〃経営事項審査, 建設・不動産業の許認可 (登録)
㈶建設業適正取引推進機構請負契約のトラブル相談 (リーフレット)
㈳建設業振興基金人材協チャンネル
   〃建設業しんこうWeb
   〃建築・設備施工管理CPD制度
   〃建設キャリアアップシステム
   〃資料ライブラリー (文書データベース)
   〃出来高融資制度, 下請債権保全支援事業
   〃経営事項審査 (Y評点簡易算出シート)
   〃建設産業JOBポータルサイト (動画, ガイドブック)
TKC全国会TKC経営指標 (BAST)
あさかわシステムズ経審マスター (経営事項審査シミュレーションソフト)
弥生株式会社建設業許可が不要な工事, 建設業許可🈚による支障
  〃中小建設業の資金調達 (業界構造, 提出書類)
  〃工事管理システム (弥生認定連動製品)
㈻東京理科大学 工学部建築学科地震倒壊危険度診断アプリ (被害ナビ)

製造業

出 所名 称
TKC全国会TKC経営指標 (BAST)
キャディ株式会社加工品製造サービス
トラスコ中山株式会社MRO Stocker (置き工具)
㈳プロパンガス料金消費者協会都道府県別の適正価格
      〃ガス料金自動診断 (戸建, アパート)
㈳日本エネルギー経済研究所 石油情報センター価格情報 (石油価格, ガス価格)
環境省しんきゅうさん (省エネ家電比較)
株式会社横浜環境デザイン太陽光発電, 蓄電池 (TESLA Powerwall)
NPO法人 日本住宅性能検査協会小売電気アドバイザー
株式会社QDレーザSilicon Photonics (消費電力削減, 処理高速化)
   〃Sensing (計測領域), Precision Machining (精密加工)
株式会社 NejiLaw締結部材, 継手部材, CB制御技術
レオン自動機株式会社食品加工機械 (包あん機, 製パン機)
萩原工業株式会社合成樹脂製品 (online store), エンジニアリング製品

宿泊業

出 所名 称
TKC全国会TKC経営指標 (BAST)
株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントホテル開発・運営事業 (業務委託, コンサルティング業務)
株式会社 KabuK StyleHafH (ハフ)
株式会社 LIFULLLAC (Living Anywhere Commons)
アズマ工業株式会社御掃除塾, 快適百貨 (アズマジック), Office Cleaning
凸版印刷株式会社建材製品 (101 ECO SHEET, FORTINA, expace)
そら植物園株式会社造園設計, 植栽管理, 植物引取, レンタルグリーン
株式会社石原和幸デザイン研究所, 壁面緑化, オフィス緑化, ランドスケープ, 風景盆栽・フラワーデザイン
株式会社フジタ常緑キリンソウ, Fujita緑化システム
株式会社クラシコム北欧、暮らしの道具店

飲食業

出 所名 称
TKC全国会TKC経営指標 (BAST)
Hermit株式会社Agritech (アグリテック) 業界カオスマップ
株式会社トレタ飲食店向け 予約/顧客台帳サービス
サインポスト株式会社無人決済システム (スーパーワンダー)
株式会社ゼットン公園再生事業
株式会社ヨシオカ建装飲食店特化建築施工サービス
株式会社ダイユーパン屋開業支援, パン屋人材派遣
アズマ工業株式会社御掃除塾, 快適百貨 (アズマジック), Office Cleaning
凸版印刷株式会社透明バリアフィルム (GL FILM)
株式会社DG・タカノBubble90, Accessories
株式会社テクニカン凍眠シリーズ
デイブレイク株式会社特殊冷凍機械
株式会社 Cqree液体凍結機, 冷凍自動販売機
サントリーホールディングス株式会社業務用ビールサーバー (nomiigo)
株式会社雨風太陽ポケットマルシェ
株式会社クラダシ出品したい方へ
株式会社スナックミーおやつ共創パートナー
株式会社パンフォーユー提携パン屋さん募集
株式会社河内源一郎商店河内菌本舗 (茶麹, 麹飲料, 麹食品, 麹化粧品, その他)
株式会社飯尾醸造富士酢 (online store)

不動産業

出 所名 称
資産評価システム研究センター全国地価マップ
東京都不動産鑑定士協会不動産関連データ・リンク集
国税庁財産評価基準書 路線図, 評価倍率表
 〃建物の標準的な建築価額表
国土交通省不動産取引価格情報
東京都 都市整備局都市計画情報等インターネット提供サービス
福岡市 住宅都市局都市計画情報マップ (福岡市Webまっぷ)
㈻東京理科大学 工学部建築学科地震倒壊危険度診断アプリ (被害ナビ)

ロケーション

出 所名 称
Google LLCGoogle マップ
  〃Google マップ・ストリートビュー
ヤフー株式会社Yahoo!地図

賃料相場

出 所名 称
三幸エステートオフィス賃料相場 (全国主要都市 市況データ)
三鬼商事オフィス賃料相場 (オフィスマーケット)
ビルディング企画オフィス賃料相場 (市況データ)
   〃管理コストシミュレーション

中古市場

出 所名 称
株式会社ツクルバカウカモ (cowcamo)
   〃ウルカモ
一般社団法人 全国古家再生推進協議会中古物件をお持ちの方, 収益物件をお探しの方
空き家活用株式会社空き家の所有者様

省エネ住宅

出 所名 称
株式会社エクセルギーEXERGY SYSTEM

医療業

出 所名 称
厚生労働省診療報酬改定
  〃医療経済実態調査 (医療機関等調査)
  〃医療保険データベース, NDBオープンデータ
  〃G-MIS (ログイン画面)
独立行政法人 福祉医療機構 (WAM)医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等
国税庁特定医療法人承認要件自己チェックシート
日本医師会JMAP (地域医療情報システム)
日本医師会総合政策研究機構 (日医総研)ワーキングペーパー, リサーチレポート
TKC全国会M-BAST (医業経営指標, 医業会計データベース)
株式会社 NejiLawドクターエアー (空間殺菌, 口腔内殺菌)

福祉業

出 所名 称
独立行政法人 福祉医療機構 (WAM)経営サポート事業 (経営分析参考指標)
      〃経営動向調査 (病院社会福祉法人)
      〃連絡版, ログイン画面, 財務諸表等電子開示システム
全国有料老人ホーム協会消費税法関係, 行政からのお知らせ
株式会社QDレーザ網膜走査型レーザアイウェアRETISSA

介護業

出 所名 称
厚生労働省介護報酬改定
 〃介護サービス情報公表システム
Motek a DIH brandstimo rehabilitation physical therapy
株式会社 Preferred RoboticsKachaka (online store)
リハプライム 株式会社コンパスウォーク (リハビリデイサービス)
キリンホールディングス株式会社エレキソルト (御椀, スプーン)

農林水産業

出 所名 称
海洋建設㈱ 水産環境研究所JFシェルナース
​​株式会社 SUSTAINABLE JAPAN用排水路浮遊ゴミ回収機
宮城県農業高等学校 農業経営者クラブ未来開拓賞 第25回 日本水大賞
凸版印刷株式会社プラスチックの代替素材 (MAPKA, カートカン)
古野電気株式会社漁労機器, 航海機器, 通信機器, その他船舶用機器

支援情報

金利・為替・株価

上場企業

出 所名 称
金融庁各種情報検索サービス/EDINET (電子開示)
㈱東京証券取引所TDnet (適時開示情報閲覧サービス)
財務省国債金利情報
 〃物価連動国債 (10年) の適用指数及び連動係数
日本証券業協会公社債店頭売買参考統計値関係
日本証券経済研究所証券統計ポータルサイト
Bloomberg Markets (ブルームバーグ)世界の株式指数TOPIX (東証株価指数)
Reuters (ロイター)主要各国の金利・国債 (10年) 利回り
オントラックβ値をReuters (ロイター) で調べる
エレフォロ複数絞込 (チャートリスト)
マネックス証券株式会社詳細分析 (銘柄スカウター)
ログミー株式会社定性分析 (ログミーファイナンス)
MINKABU THE INFONOID株価指数・為替チャート一覧
Yahoo!ファイナンスTOPIX, 有利子負債, 時価総額上位
    〃外国為替 (USDJPY 米$ - 日本円)
ライフパートナーズ株式会社やさしいIPO株のはじめ方
ブリッジコンサルティンググループ株式会社会計士.job (公認会計士ワーキングプラットフォーム)

中小企業

出 所名 称
中小企業庁事業承継等事前調査 チェックシート (excel版)
一般財団法人 日本的M&A推進財団第三者承継支援に関する書式集
中小企業基盤整備機構事業承継・引継ぎ支援センター
帝国データバンク企業価値評価サービス Value Express
信金キャピタルパッケージ型M&A支援サービス (シンプルM&A)
日本M&Aセンター (企業評価総合研究所)V COMPASS (取引事例評価システム)
M&Aキャピタルパートナーズ無料診断サービス (簡易企業評価シミュレーション)
ストライク企業価値算定シミュレーション
  〃M&A市場「SMART」, Owner'sLab M&A業界分析
M&A総合研究所かんたん売却先検索 (AIマッチング)
TRAYD INNOVATION簡易マルチプル評価, 事業の磨き上げ
株式会社トランビ事業承継・M&A Platform「TRANBI」
株式会社バトンズ事業承継・M&A Platform「Batonz」
株式会社M&Aサクシード事業承継・M&A Platform「SUCCEED」
DTFA合同会社事業承継・M&A Platform「M&Aプラス」
弥生株式会社事業承継・M&A Platform「弥生のあんしんM&A」

金融教育

出 所名 称最低投資額コース数運用手数料 (税込)
ウェルスナビ㈱WealthNavi100,000円51.10% (年率)
㈱お金のデザインTHEO100,000円2311.10% (年率)
楽天証券㈱楽ラップ10,000円90.715% (年率)
マネックスAM㈱ON COMPASS1,000円80.9075% (年率)
株式会社FOLIOFOLIO ROBO PRO100,000円11.10% (年率)
   〃SBIラップ10,000円10.66% (年率)

利息・滞納・債権・ふるさと納税

出 所名 称
日本政策金融公庫事業資金用 返済シミュレーション
弥生株式会社返済シミュレーター
実務の友法曹法務実用ツール 利息計算 Simulation
最速資産運用加算税と延滞税を同時計算
自動車リサイクル促進センターリサイクル料金検索
さとふるふるさと納税控除上限額シミュレーション
サイネックスふるさと納税 計算シミュレーション

冠婚葬祭

婚儀関係

出 所名 称
㈳日本婚活支援協会紹介婚, 移住婚, プレスリリース
㈳全日本冠婚葬祭互助協会祝儀等に関するアンケート調査
㈱リクルートゼクシィ内祝い (結婚祝いの基礎知識)
  〃ゼクシィ保険ショップ (結婚前後の変更手続一覧表)
㈱リクルートマーケティングパートナーズ結婚トレンド調査, 出産育児調査, 離婚に関する調査
メロディ・インターナショナル㈱モバイル"分娩監視装置 iCTG"

相続関係

出 所名 称
法務省遺言書保管手続
 〃相続土地国庫帰属制度
READYFOR㈱レディーフォー遺贈寄付サポート
㈳日本承継寄付協会遺贈寄付情報誌えんギフト (WEB版)

葬儀関係

出 所名 称
㈳日本消費者協会葬儀に関するアンケート調査報告書
㈶生活総合研究所 (デジタルアーカイブ J-STAGE)調査結果にみる葬儀の実態と消費者意識
㈱エス・エム・エス葬儀に関する調査

行政 (電子・納税・登記・求人)

出 所名 称
国税庁所在地, 法人番号公表サイト, e-Tax soft (WEB版)
 〃e-Tax softに関する比較 (WEB型 or Downroad型)
 〃e-Tax soft 操作マニュアルコーナー
税理士法人ユース会計社福岡納税方法比較表
地方公共団体情報システム機構公的個人認証サービス ポータルサイト
デジタル庁マイナポータル
法務省online申請 (soft, 商業, 不動産, 印鑑届書)
 〃自筆証書遺言書保管手続
 〃法定相続情報証明制度 (法定相続情報一覧図)
厚生労働省ハローワークインターネットサービス
  〃職業情報提供サイト (日本版O-NET)