リリース情報の活用 (情報の導線を整える)

情報調達

ビッグデータ

地域経済分析システム RESAS

RESASのデータは政府が官民のデータを調達･加工した上でインターネットに公表しているため、リアルタイムというわけにはいきませんが、メニューが豊富です。


そのため、最近の動向を把握するのはV-RESAS、詳細に地域の分析をするのはRESASを利用するというように、使い分けるのが良いと思われます。

地域経済分析システム V-RESAS

人流･消費･飲食･宿泊･イベント･興味･関心･雇用といったデータが、毎週更新のペースで提供されています。


これにより、リアルタイムに近い形で把握できますが、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を把握するためのものなので、基本的に前年との比較になります。

統計グラフ化ツール グラレスタ

誰でも簡単に無料で5～10年分の統計データをグラフ化できるツールをご紹介します。


統計データを用いて、


☑ 自社業界の市場は伸びて／縮小しているか？


☑ 5年前、10年前と比べてどうか？


☑ 主要取引先の業界についてはどうか？


☑ 生産量が伸びている有望な市場 (品目) はどこか？


といったことを確認し、経営判断 (新規事業分野への進出や現状の事業からの撤退の検討のきっかけ等) にお役立てください。

インターネット資料収集保存事業

国立国会図書館インターネット資料収集保存事業 (Web Archiving Project:WARP) は2002年より、日本国内のウェブサイトを保存しています。


ウェブサイトに掲載された情報は、頻繁に更新･削除されるため、過去の情報が失われていきます。


これらをいつでも見ることができるよう、収集･保存して未来に伝えていくのが、WARPの役割です。

フローデータ

Desk Top Application

Desk Top Application ／ Cloud Application

Microsoft Office Application

支援機関

事業支援

中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく独立行政法人で、東京本部を含め、全国9ヶ所に地域本部 (沖縄事務所を加えると10ヶ所) がある。


その事業内容は、多種多様にわたっているが、主な事業内容は以下のとおりである。


① 高度化事業 (高度化融資)


② 共済制度の運営 (小規模企業共済、中小企業倒産防止共済)


③ 全国9ヶ所に設置している中小企業大学校の運営


④ ファンド出資事業

有限責任組合員として、中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンド (投資事業有限責任組合) を組成し、各種ファンドに出資する。


⑤ 相談･情報提供等 (J-Net21の開設･運営、よろず支援拠点全国本部、窓口相談、専門家派遣、各種セミナーの実施等)

中小企業投資育成株式会社

中小企業投資育成株式会社法に基づき、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行うことを目的とした投資育成機関である。


地方公共団体、民間金融機関、民間保険会社等の出資により設立･運営され、東京、大阪、名古屋に設置されている。


原則として、資本金の額が3億円以下の株式会社 (または資本金の額が3億円以下の株式会社を設立しようとする者) に対して投資 (出資) を行うが、中小企業等経営強化法等の特別法の認定等を受けている場合、3億円超の株式会社も投資対象となる (中小企業投資育成株式会社法の特例)。


そのほか、事業承継支援など育成事業 (コンサルテーシヨン事業) も行っている。

商工会･商工会議所

商工会は商工会法、商工会議所は商工会議所法に基づき、商工業の総合的な改善発達を図り、併せて社会一般の福祉の増進に資することを目的とした「地域の総合経済団体」である。


商工会は主に町村地域に約1,700ヶ所、商工会議所は主に市地域に約500ヶ所設置されている。


小規模支援法 (商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律) における経営改善普及事業 (経営指導員などによる相談指導･記帳指導) の実施機関である。

都道府県等中小企業支援センター

都道府県等中小企業支援センターは、中小企業支援法に基づく指定法人で、都道府県および政令指定都市が行う中小企業支援事業の実施体制の中心として、各都道府県および政令指定都市に設置されており、窓口相談や専門家派遣等を行っている。

公設試験研究機関

都道府県等に設置されている技術支援の中核的機関である。


技術相談･技術指導、機器･設備の利用、依頼試験･分析、受託･共同研究、人材育成等を行っている。支援策の利用については有料の場合がある。

経営革新等支援機関

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国 (主務大臣) が認定した公的な支援機関である。


既存の中小企業支援者や金融機関、税理士･税理士法人等が認定されており、認定された者を認定経営革新等支援機関 (認定支援機関) という。


補助金の事業計画策定などで成果が出てきているが、計画策定のみならずその後のフォローアップを着実に行うことが強く求められている。

経営支援情報

J-Net21では、補助金･助成金の最新情報のほか、中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例を経営領域別に提供しています。


ミラサポ plusとは、中小企業･小規模事業者向けの補助金･給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイトです。


中小企業事業者･小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策 (制度) を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。


また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者･支援機関のご紹介や検索機能を設けています。

再生支援

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産業競争力強化法

産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けることにより、以下の措置の対象となります。


略式組織再編を行う場合、一方の会社が他方の会社の3分の2以上の議決権を保有していれば、株主総会特別決議を省略することができます。


事業譲渡を行う場合、当該会社が債権者に対して通知 (催告) し、一定の期間内 (少なくとも1ヵ月) に異議がなければ債権者の同意があったものとみなすという方法により、当該会社の債務を免責的に事業の譲受会社に移転させることが可能とされています。


現物出資を行う場合、出資される財産に関する検査役の調査またはこれに代わる弁護士等の証明手続を不要とすることができます。


第三者割当増資を実施する場合、資本金増加に係る登記について登録免許税の軽減措置を受けることができます。

中小企業成長促進法

2020年4月開始の事業承継特別保証制度とは別枠で、経営者保証が事業承継の障壁となっている事業者が、承継に併せて保証債務を借り換える際の資金に対して、経営者保証を求めない保証制度 (経営承継借換関連保証) が特例として追加 (保証枠2.8億円) されました。


上記のほか、海外拠点の分散化の促進のため、中小企業の海外子会社に対して、日本政策金融公庫が直接融資を行う制度 (クロスボーダーローン制度) 等の措置が新設されました。

中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会は、中小企業の事業再生を支援する｢公正かつ中立的立場の第三者機関｣として、各都道府県に1ヵ所ずつ設置されており、債権者･債務者のどちらの立場にも立たず、公正中立な立場からさまざまなアドバイスや提案を行います。


中小企業再生支援協議会の支援においては、債務者企業からの申出に基づく企業経営者との面談 (窓口相談による1次対応) の後、メインバンク等の主要債権者へのヒアリングが行われ、事業再生計画策定支援 (2次対応) に進むか否かが判断されます。


再生計画策定支援において組成される個別支援チームには、必要に応じて、公認会計士や税理士が選任され、中小企業再生支援協議会を利用するスキームにおける再生計画は、その成立後最初に到来する事業年度開始の日からおおむね3年以内を目処に黒字転換すること、5年以内を目処に実質的債務超過を解消すること等を目指しています。

地域経済活性化支援機構 (REVIC)

地域経済活性化支援機構 (REVIC) の業務には、債務者企業の事業再生支援のほか、金融機関の事業再生子会社に対する出資や資金の貸付、事業再生ファンドの投資対象事業者やファンド運営会社に対する専門家の派遣、地域活性化･事業再生ファンドに対する出資および業務執行等が含まれます。


REVICへの再生支援の申込みは、申込事業者と主要債権者 (メインバンク等) との連名によることが原則です。


そうでない場合は、事業再生に必要な投融資を受けられる見込みがある、あるいは、主要債権者から事業再生計画への同意を得られる見込みがあることという要件を充足する必要があります。


債務者企業の事業再生にREVICを活用する利点として、REVICによる債務者企業への出資･融資等の金銭的支援が可能であり、大規模事業者以外は、事業者名等が公表されることはありません。


REVICによる再生支援決定基準の1つとして、原則として、申込事業者が再生支援決定から5年以内に｢生産性向上基準｣と｢財務健全化基準｣の双方を満たすことが見込まれる必要があります。


また、金融機関は、REVICの再生支援決定を受けた債務者企業に対する債権放棄額を貸倒損失として税務上の損金に算入することができます。

整理回収機構 (RCC)

債権管理･回収及び事業再生支援を担当する部署として、東京事業部、大阪事業部を設置しており、これらの事業部では、｢お客様相談センター｣を所管しています。


事業再生支援を担当する部署では、信託型企業再生及び所管債権の事業再生に関する業務を行う｢事業再生支援室｣並びに信託に関する業務を行う｢信託管理室｣を所管しています。


RCC企業再生スキームの対象債務者となり得るには、以下の要件を充足する必要があります。


① 過剰債務を主因として事業の継続が困難な状況に陥っており、自力による再生が困難であると認められること。


② 弁済について誠実であり、その財産状況を債権者に適正に開示していること。


企業再生を行うのは、あくまでも債権者の利益を最大限確保するためであり、債務者が弁済に誠意がなく、財産状況も適正に開示していないようでは、債務者を信頼できず、債務者と当該事業や債務の再構築についてそもそも協議を進めることができません。


③ 債務者の再生の対象となる事業自体に市場での継続価値があること。


そもそも事業自体が、従業員や取引先の協力やリストラ等を見込んだ上で採算性がとれるようなものでなければ、いくら債務免除等を含む債務の再構築を行っても事業を継続していくことは不可能なので、企業再生を行うことは困難であることを意味します。


④ 債務者の事業の再生を行うことが、債権者としての経済合理性に合致していること。


会社である債権者は、その株主等との関係でその利益を最大限にするように行動しなければその責務を果たしていることにならないので、債権者として債務者の企業再生に応じるためには、清算型回収に比してより多くの回収が見込めること、すなわち、債権者としての経済合理性があることが必要となります。

中小企業再生ファンド

地域における事業再生支援機能の強化を図るため、中小企業基盤整備機構が地域金融機関、信用保証協会、民間の投資会社･事業会社等と連携し、出資や債権買取機能を有する事業再生 (中小企業再生) ファンドを組成し、中小企業者の再生を支援します。

資金調達

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信用調査

企業情報サービス COSMOSNET

信用調査報告書や企業概要データ COSMOS2などの企業情報から、法人番号、倒産情報･人事情報･新聞記事、世界200カ国･約3.75億社のグローバル企業情報、そして業界最前線のレポートまで、ビジネスに役立つあらゆる情報をインターネットでご提供します。


必要な情報をインターネットで検索してその場で閲覧するだけでなく、新規のご依頼を受けた最新の企業信用調査依頼から、調査結果をまとめた報告書PDFファイルの受け取りまで、必要な業務すべてをCOSMOSNET上で行えます。

景気･経済動向･業界情報･各業界動向

確かな情報とデータに基づく景気･業界の動向･見通しを分析とともに紹介しています。


年代別に見通しや分析を閲覧できることから、業界全体の景気動向をモニタリングすることも可能です。

経営自己診断システム

本システムは、経済産業省･中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース (略称CRD) に蓄積されている200万社以上の中小企業 (うち7割は、年商3億円以下の比較的小規模な企業) の財務データを用いて構築されています。


登録不要の無料診断であり、診断に必要な財務情報を入力することで、総合分析、個別指標分析、倒産リスク分析の指標を入手することができます。

中小企業経営診断システムサービス

中小企業100万社の財務統計データが記録されたシステムで、財務の情報だけでなく、「ローカルベンチマーク」や「事業性評価」の足掛かりとなる非財務情報 (定性情報) についても診断されます。


また、全国で約170の金融機関･信用保証協会も融資判断などの際に同様のシステムを利用していますので、金融機関が自社をどのように評価しているのかがわかります。

都道府県別の中小･地域金融機関情報一覧

都道府県名をクリックすると、当該地区に本店を有し営業している中小･地域金融機関の情報を閲覧することができます。

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情報開示制度

情報開示とは、お客様ご本人のお申込みにより、CICに加盟している会員会社 (クレジット会社等) との契約内容や支払い状況等の信用情報を確認できる制度です。


お客様の情報が現在、信用情報機関に登録されているのか、またはどのように登録されているかを確認していただくことができます。

下請取引

全国中小企業振興機関協会

下請取引に関する相談や情報提供、取引あっせん等を行う機関として、全国中小企業振興機関協会と都道府県中小企業振興機関がある。


特に都道府県中小企業振興機関では、「下請かけこみ寺」事業が行われており、各種相談対応のほか、中小企業の取引に係る紛争を迅速かつ簡便に解決するため、裁判外紛争解決手続 (ADR：裁判によらない紛争解決を指す) を用い、全国の登録弁護士等による調停手続等を活用できる。

倒産防止

セーフティネット

☑ セーフティネット貸付制度

一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業･小規模事業者に対する融資制度 (設備資金、運転資金) である。日本政策金融公庫 (中小企業事業、国民生活事業) が行う。


☑ セーフティネット保証制度

取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業について、信用保証協会が一般の保証枠と別枠で保証を行う制度である。


経営の安定に支障を生じているか否かの認定は、事業所の所在地を管轄する市町村長 (または特別区長) が行う。

経営セーフティ共済

中小企業倒産防止共済法に基づき、中小企業の連鎖倒産防止と経営安定を目的として中小企業基盤整備機構が運営する共済制度である。


1年以上継続して事業を行っている中小企業者で、掛金納付月数が6ヶ月以上ある加入者について、取引先企業が倒産した場合、売掛金や受取手形などの回収が困難になった額と、積み立てた掛金総額 (800万円まで積立可能) の10倍に相当する額のうち、いずれか少ない額 (限度額8,000万円) の貸付が無担保、無保証人、無利子で受けられる。


ただし、貸付を受けた場合は、その貸付額の10分の1に相当する額が掛金総額から控除される。償還期間は貸付額に応じて5年～7年 (うち据置期間6か月) の毎月均等償還である。掛金月額は5,000円～200,000円 (5,000円きざみ) である。


なお、臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができる一時貸付金制度 (無担保･無保証人であるが、無利子ではない) がある。

小規模企業共済制度

小規模企業共済法に基づき、小規模企業者の相互扶助の精神により、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興への寄与を目的とした経営者の退職金共済制度である。


中小企業基盤整備機構が運営を行い、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や役員の退職などの給付事由が発生した場合、共済金を一括または分割で支払う。掛金は全額所得控除される。


また、納付した掛金総額の範囲内で事業資金などの貸付けが無担保･無保証人で受けられる契約者貸付制度があるので、倒産防止施策の一つとして検討しておきたい制度である。

契約者貸付制度

資金が必要なときなどに、解約返還金の一定範囲内で貸付する制度である。


なお、貸付金には会社所定の利息がかかる。

知的財産

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知財支援情報

☑ 特許情報プラットフォーム (J-PlatPat)

特許公報等を検索できる。


☑ 知財総合支援窓口 (知財ポータル)

アイデア段階から事業展開、海外展開までの知的財産に関する様々な課題等に対して、関係する支援機関と連携して、効率的･網羅的にワンストップで対応する。


☑ 中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業

金融機関等からの申請により、金融機関等のクライアントである中小企業の「知財ビジネス評価書」又は「知財ビジネス提案書」を提携調査会社が作成し、無料で提供している。


中小企業の知財を活用したビジネスの価値･評価を「見える化」することで、金融機関等が融資判断や本業支援につなげる包括的な取組を実施している。

海外展開

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海外展開支援

主に中小企業基盤整備機構、JETRO (日本貿易振興機構) が中小企業の海外展開支援窓口となっている。それぞれが専門家による相談、情報提供、補助事業など行っている。


JETRO (日本貿易振興機構) が実施しているサービスの一部


海外ビジネスを検討する際、さまざまな段階で発生する実務面の疑問点について、実務経験が豊富なアドバイザーが個別に相談に応える貿易投資相談を行っている。相談は無料となっているが、面談については事前予約制となっているので注意が必要である。


世界各国の統計資料や関税率表など実務に直結する資料を揃えた国際ビジネスの専門図書館（ジェトロ･ビジネスライブラリー）を開設しており、海外展開前に実施する実現可能性 (F／S：フィージビリティ･スタディ) 調査を行う際に貴重な情報を得ることができる。


海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対して、模倣品に関する現地侵害調査から行政摘発までの費用の一部を補助する制度 (模倣品対策支援事業) があり、補助率2／3以内 (上限額が設定されている) の補助が受けられる。

策定支援

策定支援 (法人設立)

創業計画書

起業･開業に欠かせない創業計画を無料で作成するためのWeb上のツールです。


① 創業数値計画


創業費用や売上見込･費用から、創業後の利益や資金繰りを自動計算で数値計画化


② 日本政策金融公庫 創業計画書


上記①を先に作成すると｢事業の見通し･必要な資金･調達方法｣に創業数値計画のデータを反映でき、より入力がスムーズになります。


起業･開業の際に多くの方が利用する公的金融機関である日本政策金融公庫の｢創業融資｣を申請するには｢創業計画書｣の提出が求められます。


なかなか記載の難しい創業計画書を、本ツールを使えばWeb上で解説･記載例を参考に作成できます。

策定支援 (経営政策)

経営デザインシート

経営デザインシートは、企業等が、将来に向けて持続的に成長するために、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズム (資源を組み合わせて企業理念に適合する価値を創造する一連の仕組み) をデザインして在りたい姿に移行するためのシートです。


環境変化に耐え抜き持続的成長をするために、自社や事業の


（Ａ）存在意義を意識した上で、


（Ｂ）｢これまで｣を把握し、


（Ｃ）長期的な視点で｢これから｣の在りたい姿を構想する、


（Ｄ）それに向けて今から何をすべきか戦略を策定する。

事業価値を高める経営レポート

自社の強み (知的資産) をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結び付ける「知的資産経営」を実践していくために、「知的資産経営報告書」を作成する資料を掲載しています。


現状の問題点を把握し未来の方向性を可視化できるレポートの作成マニュアル。


知的資産経営報告書のエッセンスをA3見開き1枚にまとめることができる作成マニュアルです。


SWOT分析をした上で自社の強みを把握し、伸ばしていく分野や方向性を導き出し、課題 (事業承継、ベンチャー、リレーションシップバンキング、マーケティング、知的財産、人材強化) に応じたレポートを作成することができます。


事例集では各課題に応じた実際の企業による作成事例を掲載しています。

ローカルベンチマーク

ローカルベンチマーク (略称：ロカベン) とは、企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールです。


企業の経営者と金融機関･支援機関等がコミュニケーション (対話) を行いながら、ローカルベンチマーク･シートなどを使用し、企業経営の現状や課題を相互に理解することで、個別企業の経営改善や地域活性化を目指します。

経営計画つくるくん

中小機構が開発した経営計画作成アプリで、選択肢から選び最小限の文字入力で、簡単に経営計画が作成できます。


作成した経営計画はExcel形式で出力し、パソコンで本格的な経営計画に編集できます。

IT戦略ナビ

IT戦略ナビでは、IT戦略をナビゲーションし、成果物として、「IT戦略マップ」「導入プラン」を自動で作成できます。


また、経営課題や業務課題に応じて、処方箋となるアプリやソフトウェアを提案します。

中小企業のためのEC活用支援 ebiz

ebizは国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトであり、EC活用支援アドバイスが受けられるほか、ECサービス紹介一覧では、企業の課題に応じて、各分野別にサービス･ツールの説明をご覧いただけます。

人材確保支援ツール

このツールは、事業の「これから」への維持･発展に向けて必要となる求人像を明確にし、入社を検討している人材との認識を共有するための様式とされており、事業価値を高める経営レポートの人材版と理解することもできます。


自社の沿革や内部環境 (バリューチェーン) から、自社の将来像や魅力を再認識し、ビジネスモデルの各プロセスで必要な人材像を明確化し、それら必要人材にアプローチすることが期待されています。

※PDF：右クリック推奨 (PC版)

人材開発支援ツール

これらのツールは、人材の自律的なキャリア形成をサポートすることで、組織の活性化や生産性を向上する施策とされています。


将来構想からのバックキャストという面で、ある意味、経営デザインシートの人材版と理解することもできます。

経営改善計画策定支援 405事業

本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業･小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。


中小企業･小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2／3 (上限額はリンク先参照) を中小企業活性化協議会が負担します。

経営改善計画作成支援シート

日本公認会計士協会では、中小企業の経営改善計画策定支援業務に携わる会員の参考に資するため、「経営改善計画作成支援シート」を取りまとめましたので、公表いたします。


本シートは、中小企業庁より公表されている『「経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関向け手引き」の中で示されている各種様式』中の別紙【2-1】経営改善計画書における「計数計画 (8頁)」「担保明細 (9頁)」のシートの作成に当たり、会員の皆様の参考に資することを目的としたものです。

策定支援 (事業承継)

事業承継計画表

中小企業経営者の方々が事業承継についての理解を深め、円滑な事業承継を行っていただくための資料です。


事業承継の現状と計画的な事業承継対策の必要性、事業承継対策の種類と進め方、事業承継に関する支援施策を紹介しています。

事業の未来を描くためのつなぐノート

事業承継自己診断チェックシート･事業承継マッチング支援のご案内等、各種支援策のほか、Excelデータには次のシートが格納されており、経営デザインシートとの併用が推奨されています。


P.5 事業承継までの５つのステップに基づく具体的な取組みの記録


P.6 事業承継計画 (記入例)


P.7 事業承継計画の策定


P.8～9 見える化シート

住まいのエンディングノート

国土交通省では、日本司法書士会連合会及び全国空き家対策推進協議会と協力して「住まいのエンディングノート」を作成しました。


これは、放置空き家の発生を防ぐため、住まいを相続した方へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来をご家族で話し合うきっかけとしていただくことを狙いとしているものです。

策定支援 (書類押印)

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策定支援 (法務書類)

策定支援 (労務書類)

策定支援 (電帳対応)

策定支援 (電帳制度)

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策定支援 (見積書類)

策定支援 (注文書類)

策定支援 (納品書類)

策定支援 (請求書類)

策定支援 (領収書類)

消費税務 (適格制度)

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消費税務 (適格書類)

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所得税務 (申告書類)

法人税務 (書類監査)

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申告書類 ／ 報告書類

出所：弥生㈱, freee㈱, 税経新人会全国協議会, ㈳日本経済団体連合会

法人税務 (一般項目)

実務家のための法人税塾

出所：㈱アルファーアソシエーツ【実務家のための法人税塾】

法人税務 (貸借項目)

実務家のための法人税塾

出所：㈱アルファーアソシエーツ【実務家のための法人税塾】

法人税務 (損益項目)

実務家のための法人税塾

出所：㈱アルファーアソシエーツ【実務家のための法人税塾】

税務当局 (情報照会)

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税務当局 (税務調査)

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税務調査 (書面添付)

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越境項目 (貿易取引)

実務家のための法人税塾

出所：㈱アルファーアソシエーツ【実務家のための法人税塾】

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貿易取引に関する配慮事項

出所：㈶日本関税協会

越境項目 (合算税制)

実務家のための法人税塾

出所：㈱アルファーアソシエーツ【実務家のための法人税塾】

外国子会社合算税制に関する配慮事項

出所：佐和公認会計士事務所【佐和 周のBLOG】

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越境項目 (合算税制)

Pillar Two GloBEルール ＝ IIR ＋ UTPR

出所：佐和公認会計士事務所【佐和 周のBLOG】




(1) Pillar Two ＝ GloBEルール ＋ STTR




    ① 国内法上の措置規定


       ＝ GloBEルール ＝ Global Anti-Base Erosion rules


       ＝ IIR (所得合算ルール) ＋ UTPR (軽課税額支払ルール)




     【適用対象】


       ＝ 前年度における連結総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループ


       ＝ 日本においては、直前の最終親会計年度における総収入金額が1,000億円以上が基準となる




    ② 租税条約上の措置規定


       ＝ STTR ＝ Subject to Tax Rule


       ＝ 租税条約における特典条項の否認ルール




(2) UTPR (軽課税額支払ルール) ＝ Undertaxed Payment Rule




    親会社等にIIRが適用されない場合に適用される、IIRを補完する制度




    軽課税国の関連企業への支払いを行っている子会社等に対して、




    その支払会社の国で最低税率 (15％) まで損金算入否認等の形で課税するというルール




(3) IIR (所得合算ルール) ＝ Income Inclusion Rule




    軽課税国の子会社等へ帰属する所得について、親会社等の国で、




    国際的に合意された最低税率まで上乗せ (top-up) して課税するというルール




    つまり、子会社等に係る租税負担割合的なものが最低税率 (15％) 未満である場合に、




    親会社等の国で最低税率 (15％) まで合算課税を行う仕組み




   【計算手順】


    ① 実効税率


       国家毎･地域毎に実効税率 (ETR：Effective Tax Rate) を計算する


       実効税率 ＝ 調整対象税金 ／ GloBE所得 (純額)


                ＝ 調整対象税金 ≒ 税金費用 ／ GloBE所得 (純額) ≒ 課税標準 (税引前所得)




    ② トップアップ税率


       実効税率を15％ (最低税率) と比較し、トップアップ税率 (Top-up Tax Percentage) を計算する


       トップアップ税率 ＝ 15％ － 実効税率 (前提：実効税率 ＜ 15％)




    ③ 超過利益


       国家毎･地域毎に超過利益 (Excess Profit) を計算する


       超過利益 ＝ GloBE所得 (純額) － カーブアウト額 (※)


       ※ カーブアウト額


       ＝ Substance-based Income Exclusion


       ＝ payroll carve-out ＋ tangible asset carve-out


          payroll carve-out (労働集約的な産業からの所得除外)


          ⇒ その国家･地域に所在する従業員等の給与等 × 一定の料率 (10％ ⇒ 5％)


          tangible asset carve-out (資産集約的な産業からの所得除外)


          ⇒ その国家･地域に所在する有形固定資産の帳簿価額 × 一定の料率 (8％ ⇒ 5％)


          これは、そもそもGloBEルール自体が、無形資産関連所得等に着目したものなので、


          有形資産や人件費に表れる実質的活動 (その国における設備投資や従業員の雇用)


          に係る所得を除外 (カーブアウト) しようという趣旨から設けられたものと考えられる




    ④ トップアップ税額 (仮)


       超過利益③にトップアップ税率②を乗じて、国家毎･地域毎にトップアップ税額 (仮) を計算する


       トップアップ税額 (仮) ＝ 超過利益 × トップアップ税率




    ⑤ 国内トップアップ課税額


       その国家毎･地域毎にGloBEルールに相当する制度によるトップアップ課税がある場合、


       上記④の計算結果から、その課税額を控除して、トップアップ税額 (Top-up Tax) を計算する


       トップアップ税額 ＝ トップアップ税額 (仮) － 国内トップアップ課税額 (※)


       ※ 国内トップアップ課税額


       ＝ Qualified Domestic Minimum Top-Up Tax


       ＝ GloBEルールに相当する制度 (ミニマム課税制度) による課税がされている場合、


          その既納付分は最終親会社等の所在地国で課税されないこととなる


          逆にいうと、そういう制度の有無によって税収 (税負担) の配分が変わることになる


          (最終親会社の税負担になるか or 現地子会社や恒久的施設等の税負担になるか)


          ⇒ 従って、多くの国で、自国の最終親会社の税負担になる事を回避するため、


             GloBEルールに相当するミニマム課税制度が導入される流れになる



    ⑥ 構成事業体に対する税額の配分


       上記④⑤で計算したトップアップ税額について、GloBE所得を基準に、各構成事業体に配分する


       各構成事業体に帰属するトップアップ税額


       ＝ トップアップ税額 × (構成事業体のGloBE所得 ／ その国家･地域の各構成事業体のGloBE所得合計額)


       ※ 構成事業体


       ＝ Constituent Entities


       ＝ その資産、負債、収益、費用及びキャッシュフローがグループの最終親会社の


         「連結財務諸表に含まれている事業体」及び


         「規模、重要性又は売却目的であるという理由のみで連結財務諸表から除外されている事業体」及び


         「恒久的施設」を含む

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越境項目 (租税条約)

実務家のための法人税塾

出所：㈱アルファーアソシエーツ【実務家のための法人税塾】

源泉徴収に関する附帯事項

出所：佐和公認会計士事務所【佐和 周のBLOG】

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租税条約 (役務報酬)

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租税条約 (物件報酬)

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越境項目 (認定課税)

実務家のための法人税塾

出所：㈱アルファーアソシエーツ【実務家のための法人税塾】

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越境項目 (移転価格)

実務家のための法人税塾

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移転価格に関する配慮事項

出所：佐和公認会計士事務所【佐和 周のBLOG】

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日本における移転価格文書

平成28年度税制改正により、移転価格税制に係る文書化が法制化された。


日本の規定では、マスターファイル (事業概況報告事項)、CbCR (国別報告事項) については、直前会計年度の連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループが文書提出対象となる。


改正された租税特別措置法では、ローカルファイルについては、当該国外関連者との前事業年度の取引金額 (受払合計) が50億円以上、又は、当該国外関連者との前事業年度の無形資産取引金額 (受払合計) が3億円以上の場合、確定申告書の提出期限までに作成する義務がある (同時文書化義務)。


調査においてローカルファイルの提示又は提出を求められた場合には、その日から45日以内の調査官の指定する日までに提示又は提出する必要がある。


上記の金額基準に満たない場合には同時文書化義務はないものの、


調査においてローカルファイルの提示又は提出を求められた場合には、その日から60日以内の調査官の指定する日までに提示又は提出する必要がある。


提出要請に応じて提出できなかった場合、税務当局は推定課税と同業者調査を行うことができる。

移転価格 (情報精査)

移転価格に関する取引情報 (事業DD／ITDD／法務DD／知財DD／物件DD／人事DD／環境DD／税務DD／財務DD)

出所：佐和公認会計士事務所【佐和 周のBLOG】

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移転価格 (情報精査／競争優位／無形資産)

移転価格に関する取引情報 (営業権可視化／競争優位源泉／無形資産取引)

出所：佐和公認会計士事務所【佐和 周のBLOG】

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移転価格 (業間価格／棚卸資産)

移転価格に関する算定情報 (棚卸資産取引)

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世界企業のデータベース

☑ ORBIS (オービス：全世界1億社のデータベース)


☑ OSIRIS (オシリス：全世界7万社の上場会社に関するデータベース)


☑ AMADEUS (アマデウス：欧州諸国のデータベース)


☑ ORIANA (オリアナ：アジア諸国1,100万社のデータベース)


ORBIS (全世界版) の場合は月間の契約高200万円程度、年間契約高は2,000万円程度となるが、OSIRIS以下個別のデータベースとの契約も可能である。


主に移転価格ドキュメント作成の際、四分位分析による適正営業利益率 (レンジ) を算出するに当たって利用する。

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移転価格 (業間価格／無形資産／使用許諾)

移転価格に関する算定情報 (競争優位源泉／無形資産取引／使用許諾取引)

出所：佐和公認会計士事務所【佐和 周のBLOG】

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移転価格 (業間価格／無形資産／権利譲渡)

移転価格に関する算定情報 (競争優位源泉／無形資産取引／権利譲渡取引)

出所：佐和公認会計士事務所【佐和 周のBLOG】

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移転価格 (業間価格／金融取引)

移転価格に関する算定情報 (消費貸借取引)

出所：佐和公認会計士事務所【佐和 周のBLOG】

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移転価格 (業間価格／統括業務)

移転価格に関する算定情報 (族内統括業務)

出所：佐和公認会計士事務所【佐和 周のBLOG】

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人的資源

人事考課

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流通人材

外国人材

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報酬給与

賃金構造基本統計調査

賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにする統計調査です。


賃金構造基本統計調査によって得られる賃金の実態は、国や地方公共団体だけでなく民間企業や研究機関でも広く利用されています。


賃金構造基本統計調査では、雇用形態 (正社員･正職員、正社員･正職員以外)、就業形態 (一般労働者、短時間労働者)、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数など、労働者の属性別の賃金の結果を、産業、企業規模別などで提供しています。

人事院勧告 (国家公務員給与等実態調査)

人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること (民間準拠) を基本に勧告を行っています。


人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定･改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。

地方公務員給与実態調査

地方公務員給与実態調査は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的としたもので、地方公務員の給与に関する基本的かつ重要な調査です。


5年ごとに実施される基幹統計調査と基幹統計年の間を補充する補充調査 (基幹統計年以外の年に実施) に分かれています。

民間企業における役員報酬 (給与) 調査

民間企業における役員報酬 (給与) 調査は、国家公務員の指定職俸給表の適用を受ける職員 (事務次官など) の給与を検討するための資料を得ることを目的とした調査で、全国の企業を対象として、毎年実施されます。


この調査では、民間企業における主な役員の年間報酬額を企業規模別に集計した結果を提供しています。

職種別民間給与実態調査

職種別民間給与実態調査は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の適用を受ける一般職国家公務員の給与を検討するため、毎年4月現在の民間給与の実態を調査するものです。


この調査の結果は、毎年8月に行われている人事院勧告の基礎資料として活用されるとともに、職種別学歴別の平均初任給月額、職種別年齢階層別の4月分平均支給額、給与改定の状況、諸手当の支給状況等の集計結果を提供しています。

標準生計費

標準生計費とは、標準的な生活モデルを設定し、その生活に要する費用を算定したものです。


また、㈳労務行政研究所が毎年刊行する「賃金決定のための物価と生計費資料」では、世帯類型及び県庁所在市別も掲載しています。

定期調査

☑ 新規学卒者決定初任給調査


☑ 昇給･ベースアップ実施状況調査


☑ 定期賃金調査


☑ 賞与･一時金調査


☑ 退職金･年金に関する実態調査 (2年毎)


☑ 福利厚生費調査 (2019年度を最後に終了)

退職給与

就労条件総合調査

就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている統計調査です。


民間企業における年次有給休暇の取得、変形労働時間制の採用、時間外労働の割増賃金率の設定などの状況について提供しており、政策立案を行う上での基礎資料などとして活用されています。


退職給付 (一時金･年金) 制度･支給実態についても調査しており、1人平均退職給付額、早期退職優遇制度を調べることができます。


ただし、退職給付 (一時金･年金) 制度･支給実態の項目は毎年調査されていませんので、利用に当たってはご注意下さい。

賃金事情等総合調査

賃金事情等総合調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争議調整事件を早期に解決するために情報収集を行うことを目的として、当委員会が独自に選定した企業にご協力をいただいて実施しています。


調査の実施目的、調査対象の選定、集計手法などの点で、通常の統計調査とは異なります。本調査の集計結果を利用される際は、この点に十分にご留意下さい。


2年ごとに退職金について調べることができます。

民間の退職金及び企業年金の実態調査

旧国家公務員退職手当実態調査 (平成28年度まで｢e-Stat｣で検索可能)


国家公務員の退職手当の支給水準については、退職給付 {退職手当及び年金払い退職給付 (使用者拠出分)} の官民均衡を図るため、おおむね5年ごとに行う民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しを実施することとしています。

民間企業における役員報酬 (給与) 調査

民間企業における役員報酬 (給与) 調査は、国家公務員の指定職俸給表の適用を受ける職員 (事務次官など) の給与を検討するための資料を得ることを目的とした調査で、全国の企業を対象として、毎年実施されます。


この調査では、民間企業における主な役員の年間報酬額を企業規模別に集計した結果を提供しています。

定期調査

☑ 新規学卒者決定初任給調査


☑ 昇給･ベースアップ実施状況調査


☑ 定期賃金調査


☑ 賞与･一時金調査


☑ 退職金･年金に関する実態調査 (2年毎)


☑ 福利厚生費調査 (2019年度を最後に終了)

雇用契約 (行政手続)

雇用解約 (行政手続)

保険切替 (機関設計)

保険切替 (被保険者)